株式会社Est corporation 業界初の医療情報電子化を成功させたITベンチャー 株式会社Est corporation 代表取締役社長 清水 史浩　 (2016年4月取材)

”医療×ＩＴ”でつくる医療の 新たな在り方

聞き手

そこから一貫してやってらっしゃるビジネスは医療分野に特化をしたＩＴサービス。
具体的にはどんなサービスをしてらっしゃるんでしょうか？

清水

わかりやすくいうと、一番の主力事業がメタボリックシンドローム検診に変わって、市場は特保だ黒ウーロン茶だっていろんな健康食品に行きましたけど、一番の変革点が先ほども言いましたけど、医療機関さんが紙で国に対して報告していたものが、禁止になったんですね。全部電子化にして、国はすべての健康診断情報をデーターベース化して、どの年代がどういう病気を負っているのかをすべての国民の健康をデータで管理する時代になりまして、ここの医療機関さんが紙で出していたものを全部電子化にしないといけんくなったので、ここの電子化の部分をうちがすべて取りまとめて、すべて厚生省に電子化で代行して報告をしているんですね。医療機関さんと国の間のポジションを打ちが全部電子化で取りまとめてまして、なので医療機関さんの紙で運用されている物を全部ＩＴ化が国としてはマストだ。でも医療機関さんはＩＴ化に対応しないといけないけど、対応できないんですね。実際にはできないんですね。そこのできないところをうちが全部代行するような形ですね。これが主たる業務で、伸ばしてまして、ここが今健康診断の電子化に特化してますので、次は電子カルテの導入はしようという流れになってますけど、でも、世の中の現場はなかなか普及率って上がらないんですね、なかなか。

聞き手

大きな病院だけですね。

清水

クリニックだとか、電子カルテを入れなければならない世の中の流れにも関わらず入れられないんですね。それは金額の問題だと、世の中は、世論は金額が高いからだ進まないとみてまして、自民党も民主党も電子カルテを入れれば補助金を出すと言っているんですけれども、実際の課題は入れた後、システム使いきれない。
ＩＴリテラシーが医者の皆さん低いので、ＩＴ化したくても対応できないんですよね。高齢者の方がスマホを使えないのと一緒で、なのでそこの部分をうちが代わりに電子カルテ、先生、指示だけ言って頂ければ、その遠隔操作で電子カルテの代行入力のことをクラーク業務というんですけれど、これを全部、うちが遠隔でうちのオペレーションセンターで全部入力していこうだとか、この辺をいま新規事業として力を入れているような形ですね。
病院さんって全体で１６万８千あると言われているんですけど、クリニック、診療所を入れてですね。１６万８千の医療機関のくくりがあると言われているんですけど、そのうちの病院さんって８千ちょっとなんで、１６万８千のうちの８千ちょっとが病院で、残り１６万近くは、クリニック、診療所なんですよね。
今は大きい病院に行くと待合時間がすごいので、皆さんクリニックに行くようになっているんですけど、クリニックがＩＴ化が出来ていないので、うちはこの１０年クリニックさんのＩＴかに努めるというところを主においてやっておりますね。なので、大きな病院さんは、できているところはそのままやって頂いて、ここのボトムアップのここを変えていきたいわけですね。

聞き手

法の下でビジネスをやっている医療機関じゃないですか、そういった信用を取引するような、考えのビジネスをやっている方たちとのやり取りってすごいことだと思うんですよね。

清水

そうですね。うちの会社のエストコーポレーションというのが、英語のベストの最上級のestを取っているんですけど、やはり世の中にないサービス。他社さんがやっているサービスは最高でもうちが最上級のサービスを提供するんだっていう意味合いでさせていただいているんですね。
読み方によってはest、イースト、Wを付けますとウエストなんで、イーストウエスト、世界中に対して最高の商品、サービスを提供するというのがうちの会社の理念なんで、なので営業戦略だとか、色んな会社さんが頭を振りしぼっていろんなことをされていると思うんですけど、でも他の他社と全く同じ商品だったら営業戦略が勝る方が勝てると思うんですけど、そもそも商品力自体が違うものであれば、営業戦略を考えなくしても紹介などで入っていくと思ってまして、そこはこれだけのうちが医療監査の開拓ができたのは、サービスに着目をして、他の他社さんがやっている内容よりも３倍も４倍も良い内容にしよう、まるっきり違う角度からやっていこうっていうので、そこは本当に追求してきたんで、おかげさまで若いですし、会社の組織も若いですけど、商品が、打ちの提供しているサービスが、他社にまったくないので、それが大手官公庁、医療法人さんからご愛顧頂いているような形なので、これからももっともっといいものを作っていく、他社との差別化の商品、付加価値っていうのをもっともっとやっていきたいと思いますね。