地盤ネット株式会社 創業4年半で上場。革新的な「地盤のセカンドオピニオン」サービスを展開 地盤ネット株式会社 代表取締役 山本 強　 (2013年7月取材)

価値観

山本

当面は地盤のデファクトスタンダードということで、今のシェアは４％程度と、まだそれしかないですから、住宅業界でよく言われているトップシェアが４０％ぐらいだという、いろいろな商材の中でですね。それが一つの目安ということであります。

ですから、現在の１０倍くらいの規模の地盤という業界のトップシェアを取るということが、すべての優先課題となっています。

もう一つ展開したいのは、我々が扱っている地盤は単なる単体の地盤ではなくて、戸建て住宅を建てるところに付随する地盤をやっていますから、地盤だけに透明性があっても本当の意味でのメリットは出せないということで、住宅全般のセカンドオピニオンという領域で、情報格差を解消したサービスを展開していきたいなという、それが今後の展開のイメージです。

山本

セカンドオピニオンが必要な業界というのは、おそらく相当ありまして、つまり、いろいろな情報格差をなくす必要がある業界がですね。そのセカンドオピニオンをやるだけではなくて、そこで何らかの提案をして、そこの提案についてちゃんと責任を持ちますという、それを補償を付けるという形で、我々はセカンドオピニオンビジネスと呼んでいるのですけれども、そういう領域が相当数あるのではないかと思っています。

そうすると、いろいろな分野の専門家が必要になって、やはり、裏の裏まで完全にわかるような業界のプロの方がいらっしゃれば、あとはセカンドオピニオンの仕組みと裏でつける保険会社さんとのパイプの中での補償という形は、どんどん繋げられると考えています。いろいろな領域のセカンドオピニオンを発展させるにあたっては、いろいろな業界のプロの方との提携が欲しいなというそんな感じですね。