地盤ネット株式会社 創業4年半で上場。革新的な「地盤のセカンドオピニオン」サービスを展開 地盤ネット株式会社 代表取締役 山本 強　 (2013年7月取材)

キャリア

山本

我々がいつも採用の時に言うのはですね、セカンドオピニオンビジネスというのは、言うほど簡単ではないのですね。なんらかの業界があって、そこにメスを入れるということになりますので、当然ながらそこの業界から反発が想定できます。ただ、それをちゃんとやりきらないと、消費者のメリットが出ませんし、中途半端になっていたのでは、やる意味がありませんので、正義感があってやり続けると、いろいろな問題が出たとしてもそれを乗り越えるということで、そういう根気があるような人材はやはり必要だと思います。

あとは、ある一定の業界の利益構造ですとか、問題点を解決するという事になると、真逆の戦略になりますから、相当数その領域のビジネスがとれるという可能性はあります。そうするとそこで生まれる収益というものは見込めますので、そういう意味では頑張った分の見返りが相当数お出ししたいですし、現に私は４０歳で独立をした経験もありますので、是非、社員の方にもいろいろな会社を作ったりだとか、そういう方面で応援もしていきたいと考えています。

山本

今回我々がやっている、特に地盤ビジネスは、日本ではまだ１５年くらいの歴史しかなくて、海外では３階建て以下の戸建てに地盤調査や補償を付けるという概念はまだまだなくて、ただ日本というのは地震大国ということもありますが、地震でも大丈夫な地盤の調査なり対策という、いろいろなノウハウができていて、それもあまりコストをかけずに安全に家を守るという技術の蓄積が日本にはかなりあります。

全世界の中でも地震が起きやすい国とうのは一定の地域に偏っています。例えば東南アジアを見た場合、ベトナムでしたら、だいたい２時間圏内で主要の東南アジアの国はすべてリーチができるので、ベトナムに１つの拠点を出して、そこから東南アジア全域で地盤ビジネスの技術移転をやっていきたいと考えています。